相続対策の事でお困りの方は、是非ご相談下さい。
顧問弁護士と一緒にご相談に応じます。

マンション、アパートを所有し賃貸経営をすることも一案です。所有している土地に建物を建築し、居住用、店舗、事務所等に賃貸する事です。
土地の相続税の計算の数値となるものは、路線価といって、税務署で作成された土地価格を基準値として計算します。普段市場にて売買されている価格とは差があります。
不動産業者であれば、路線価を教えて欲しいと依頼すれば、直ぐに調べて教えてくれます。

金融機関から借り入れをしてマンション、アパートの賃貸経営をすることも大事な相続税対策となります。金融機関から借り入れた金額は、相続の際、借入金として負債となり、控除が出来ます。これは、大きな節税対策となります。
相続が発生するまでの間は賃貸収入が入ってきますので、それを活用し、銀行への返済の原資にすることです。ローンにより支払う事により、相続が発生する前に期間が来れば返済完了となりますが、それも又、喜ばしくおめでたいことです。

法律には、様々な特例があります。ご自宅の場合、土地の評価額を8割下げることが出来る特例です。ご自宅の資産価値が高い方程、相続対策が必要です。

生命保険にも相続税がかかります。しかし、相続人数×500万円迄は非課税です。非課税限度額以上でしたら、相続税を支払う必要がありますが、余裕があれば多く掛けるに越したことはないと思います。如何でしょうか。
生命保険には死亡保険だけでなく、加入期間中の入院などの保証等、様々なサポートもありますので、メリットはあるでしょう。

生きている間に少しずつ贈与をする方法です。年間110万円が非課税となります。現金では110万円ですが、路線価の安い土地建物でしたら、110万円でもある程度の土地や家屋を少しずつ贈与することも可能です。

相続税を期限内に納めないと年１４％の延滞税がつきます。この延滞税は高く、早く納税しなければ、被相続人が折角財産を残してくれても何もならなくなります。従って生前より、自分が亡くなった場合、どの位の相続税が掛かるかを試算しておき、納税額に足りる現金を用意しておく事も大事な対策となります。

トラブルを避ける方法では、遺言書が最適でしょう。生前より、奥様や子供達に対し、どの財産を配分するかを決めておき、公正証書による遺言書を作成しておくことが、争いを避ける最良の方法と言えるでしょう。

以上が、相続対策の3つのポイントです。相続のことを考えるなど縁起が悪いと感じる方も多いと思われますが、大事な事です。避けずにしっかり準備をすることをお勧め致します。

相続税コンサルタントが適切に、最良の方法を一緒に考え、対策を致します。
是非一度弊社へお立ち寄り下さいませ。役員、従業員一同心よりお待ちしております。